2024年11月、兵庫県庁にて、県庁職員6名と楽天グループ株式会社（以下、「楽天」）の地域創生事業メンバーによる座談会が開催された。

当日の座談会は、「地域振興におけるデータ活用」をテーマに、第一部では自治体にとってのデータ活用マーケティングの考え方に関する説明、第二部では実際のデータを見ながらの意見交換という流れで進められた。

参加職員の方々からは、「市場全体と自県の比較、観光やふるさと納税など領域ごとの比較を通じて、兵庫県の成長可能性を様々な視点から捉えることができた」、「関係者の目線を揃える、引継ぎをスムーズにするなど、データの有用性を改めて見直す機会となった」などの声をいただき、今後の兵庫県の方向性やEBPM*推進を考える上で意義ある場となった。

*EBPM：Evidence-Based Policy Making、根拠に基づく政策立案。

第一部：自治体にとってのデータ活用とマーケティングの考え方

座談会の前半では、楽天より、地域創生における最新トピックと関連事例のご紹介、そして、「地域振興のためにどのようにデータを活用するか」という自治体にとってのデータ活用・マーケティングの考え方のご説明を行った。

特に、データと向き合うための心構えという観点からは、生活に身近な事例であるスポーツを題材に、各テーブルでアイデア交換を実施いただくことで、仮説を立てた上でのデータの読み解きや検証の重要性を実感いただいた。