実施効果

・ネットスーパーにおける実証実験では、値下げ販売の実施期間（実験群①、10/2～10/15）には計50品目、商品点数では全商品の1.5%に当たる商品について値下げ販売を行い、ポイント還元販売の実施期間（実験群②、10/16～10/29）には計40品目、商品点数では全商品の0.4%に当たる商品についてポイント還元販売を実施した。

結果として、実験群①と②のいずれも統制群より廃棄点数が減少しており、実験群①では54%、実験群②では26%の食品が食品廃棄物となることを回避した※。消費者は73万円分の支出の抑制効果を得られた一方、ネットスーパーにとっての費用対効果（値下げ等による収入減に対する売り切りで得られた金銭的メリット）は375％と、ネットスーパーにとっても金銭的な負担とならない取り組みであることが示唆された。

※各実験群で見切り販売の対象となった商品数や、実際に見切り販売された品目の構成が異なるため、廃棄削減効果を単純に比較することは難しい点に留意が必要である。（本結果をもとに、「値下げ販売の方がポイント還元販売よりも廃棄削減効果が高い」と結論付けるのは困難である。）

・ネットスーパー内に特設のランディングページ（以降、LP）を設置し、期限間近の食品の購買に関する意識啓発の検証を行った。アンケートの結果、主な介入ターゲットである「買い物時に賞味・消費期限を意識しているが、見切り品の購買意向が低い」層について、キャンペーンを認知（LPを確認）することで購買意向が高くなる結果が確認された。

・スーパーの実店舗（全6店舗）を対象に、賞味・消費期限の正しい理解促進の啓発、賞味・消費期限に準じた値下げ販売を実施した。利用者へのアンケートの結果、回答者1人あたり約237円の支出の抑制効果が推計され、店舗の平均利用客数を用いて拡大推計すると、期間中におよそ137万円の支出の抑制効果が得られたものと推測された。

今後の展開

消費者庁を通じ、実証の効果を小売店にフィードバックするとともに楽天西友ネットスーパーでは賞味・消費期限間近の商品を自動的に制御し、見切り販売を行うシステムの検討をしています。