「観光立国推進基本計画」（令和5年3月閣議決定）において、「消費額拡大」が重要キーワードに挙げられているように、今後、持続可能な観光地域づくり、量から質への転換を進める上では、観光消費額の拡大は、各地域が取り組むべき大きな課題の一つと言えます。

本セミナーでは、観光消費額の向上に向け、観光客の消費行動の把握から施策の効果検証まで、データドリブンな取り組みを実行するための試みについて、事例を交えながら紹介しました。

開催概要

◆セミナー名
デジタル活用x地域創生オンラインセミナー：データで捉える、観光客の消費の動き

◆日時
2024年7月12日（金）11：00～12：00

◆対象
観光振興、データを活用した観光施策にご関心のある自治体・関連団体の職員様
・観光客の消費拡大について、施策アイデアを知りたい
・データを活用した観光施策について、具体例を聞いてみたい
・自地域の旅行者の観光消費行動・傾向をタイムリーに把握したい（属性・消費エリア・周遊の実態や金額）

◆セミナー内容
【1】 テーマ説明：これからの観光振興と「消費額拡大」の重要性
【2】 事例紹介：令和5年度いわき市のお取り組みと観光消費額の把握・検証
【3】 Q&A

【1】これからの観光振興と「消費額拡大」の重要性

冒頭は、日本の観光消費の動向と観光消費拡大に必要な検討プロセスについて、楽天グループ株式会社 地域創生事業 共創事業推進部の中川からご説明しました。

現在の観光立国推進基本計画では、「消費額拡大」が重要キーワードの一つに掲げられ、観光の質的向上が注目されています。そんな中、2023年には、日本人国内旅行消費額はコロナ禍前と同水準の21.9兆円を記録、2024年は目標額である22兆円を達成する見込みとなりました。

こうしたトレンドの中、各地域でも、観光消費を高める取り組みが求められています。観光消費の拡大のためには、どのような旅行者・消費実態があるかという実態の把握から、実態を踏まえた施策の立案・実行・効果検証までの一連のプロセスを経る必要があります。