全体概要

札幌市と楽天・地域創生事業は「民間のビッグデータを、どのように政策立案や既存政策の効果検証、情報発信等に活かすことができるか」をテーマに、冬季観光・若年層観光・ふるさと納税の3領域について調査研修を実施しました。札幌市職員5課13名が3グループに分かれ、3日間にわたるプログラムを通じて、楽天のマーケティングデータ(注)を活用し、地域・観光資源の分析とマーケティングプランを立案。立案した施策は実際のテストマーケティングを経て、より良い市場反応を得るための効果検証と振り返りまで行われました。

(注) 個人や取引先を含む第三者が特定されない形で、楽天グループのサービス利用履歴等を統計的に加工したデータ

背景

この取り組みは「民間ビッグデータを活用したデータドリブン型政策立案・情報発信に関する調査研究業務」の一環として行われました。札幌市の重要施策等を題材に、実際のビッグデータを用いて政策立案や既存政策の効果検証、情報発信等に活かす方法を調査研究し、職員自らがデータ活用サイクルを回せるようになることを目指しました。あわせて組織としてのレベルアップも可能かの検証も行いました。

取り組み内容

1日目　データ活用方法等を学ぶ基礎研修

１月下旬、３日間のプログラムの初日は、データ分析の基礎知識や活用方法について学びました。なぜデータ活用が重要なのかを議論し、それぞれの業務でどのようにデータ分析が活用できるかを考え、その理解を深めました。

普段は業務で関わることのない職員同士が、自身の業務で大切にしていることを共有しあい、所属組織を超えたチーム札幌市としての一体感を醸成しました。